清掃センター資源ごみから数十万円分の紙幣（読売新聞）
岩手県一関市狐禅寺のごみ処理施設「一関清掃センター」に集められた資源ごみの中から、数十万円分の紙幣が見つかっていたことがわかった。
一関署が持ち主を捜しているが、センター関係者は「こんなことは初めてだ」と驚いている。
センターによると、紙幣は１８日午後４時頃、作業員が資源ごみを手作業で選別している時に発見された。センターは同日、同署に拾得物を届け出た。
同署は、「持ち主をかたる人が出てくる恐れがある」などとして、金額や発見当時の状況を明らかにしていない。
センターは、一関市、平泉町からごみを回収している。問題の紙幣は１４、１５日のいずれかに、ごみと一緒に出されたとみられる。
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・ ＜鳩山首相＞参院選後に省庁再編の意向（毎日新聞）
・ ＜訃報＞渡辺康雄さん８９歳＝嘉田由紀子・滋賀県知事の父（毎日新聞）
一関署が持ち主を捜しているが、センター関係者は「こんなことは初めてだ」と驚いている。
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同署は、「持ち主をかたる人が出てくる恐れがある」などとして、金額や発見当時の状況を明らかにしていない。
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小沢氏続投、支持相次ぐ＝事情聴取受け閣僚が発言（時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長が、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けたことに関し、26日夜の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。小沢氏の幹事長続投については、いずれも支持する考えを示した。
前原誠司国土交通相は「1回の取り調べで本当に国民がすべて納得できるかといえば、恐らくできないと思う」と指摘。ただ、小沢氏の進退に関しては「幹事長が自らはやましいことは一切ないと言っている以上、続投していただくことが現時点での判断ではないか」と述べた。
直嶋正行経済産業相は「現状ではお辞めいただく理由はない。続投でいい」と強調。長妻昭厚生労働相も「党大会で続投が了承されている。必要があるときに本人が今後とも説明すると思う」と語った。
中井洽国家公安委員長は「幹事長の任期はまだまだあり、何も問題ない」とし、川端達夫文部科学相も「鳩山由紀夫代表（首相）が続投を言った以上、組織人としては了としたい」と同調した。
一方、小沢鋭仁環境相は「政局への影響は決してないわけではない」と懸念を表明。「必要があればいろんな機会に自分の思いを語ってもらうことは期待したい」と、説明責任を尽くすよう促した。千葉景子法相は「捜査活動にかかわるのでコメントは差し控える。公平、公正な捜査に不当な介入をするつもりはない」と述べるにとどめた。
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陸山会土地資金、小沢氏の妻子名義口座から（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が土地購入代金の原資に充てた約３億円を引き出したと主張している信託銀行の口座は、小沢氏の妻と３人の子の名義で、複数あったことが、関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は、資金を引き出した経緯や管理状況を確認するため、小沢氏の妻にも参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏側の関係者は「必要とは思えない」としている。
小沢氏は１６日に開かれた党大会のあいさつで、同会が２００４年１０月に購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は「私どもが積み立ててきた個人資金だ」と主張。口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。
特捜部はその後、この口座から１９９８年頃、約３億円が引き出されていたことを確認したが、出金時期が土地購入の約６年前で、土地代金や手数料計約３億５２００万円に満たないため、土地代金との関連を慎重に調べている。
小沢氏側関係者によると、小沢氏は自分の資金を妻や子の名義で信託銀行に預けており、９８年に約３億円、０１年に約６０００万円を引き出していたという。このほかの現預金などを合わせると、０４年１０月時点で保有していた資金は４億数千万円に上り、この中から、土地代金などに充てた４億円を用意したと主張している。
◆小沢氏聴取、２３日に…４時間ほど予定◆
東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取の日程が２３日に決まった。小沢氏側の関係者によると、４時間程度の聴取が予定されている。特捜部は、土地取引の経緯や、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（逮捕）とのやりとりなどについて聞くとみられる。
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東京地検特捜部は、資金を引き出した経緯や管理状況を確認するため、小沢氏の妻にも参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏側の関係者は「必要とは思えない」としている。
小沢氏は１６日に開かれた党大会のあいさつで、同会が２００４年１０月に購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は「私どもが積み立ててきた個人資金だ」と主張。口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。
特捜部はその後、この口座から１９９８年頃、約３億円が引き出されていたことを確認したが、出金時期が土地購入の約６年前で、土地代金や手数料計約３億５２００万円に満たないため、土地代金との関連を慎重に調べている。
小沢氏側関係者によると、小沢氏は自分の資金を妻や子の名義で信託銀行に預けており、９８年に約３億円、０１年に約６０００万円を引き出していたという。このほかの現預金などを合わせると、０４年１０月時点で保有していた資金は４億数千万円に上り、この中から、土地代金などに充てた４億円を用意したと主張している。
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「無実」を聞いてもらいたい…菅家さん会見（読売新聞）
足利事件の菅家利和さん（６３）は２１日、再審第４回公判の閉廷後、記者会見し、「自分の声をきくのは本当につらい。でも『無実』を聞いてもらいたいために、傍聴席の人に聞いてもらった」と終始、険しい表情を崩さなかった。
この日は、テープの再生が始まって間もなく、気分が悪くなり、一時、法廷を出たが、計６時間、１８年前の自分の声を聞き続けた。
会見でテープの感想を聞かれると、「どうしてあんなことをしゃべったのか、今思うと、自分の気が小さかったのかなと思う」と顔をしかめた。２２日には４本目のテープ再生と、取り調べを担当した森川大司・元検事の証人尋問が行われるが、「言いたいことは山ほどある。今日は我慢して黙って聞いていた」と話した。
宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、公開されたテープについて、「森川検事が語気を荒らげたり、自白を誘導したりする場面はなかった」とした上で、「自白の任意性や、捜査の違法性についての問題はなかった」と話した。
◇
菅家さんの弁護団は法廷でテープが再生された後、報道機関にテープの複製を配布する考えを示していたが、２１日の開廷前、配布を見送ると表明した。
・ ＜鳩山首相＞「小沢氏聴取判断、ご自身で」（毎日新聞）
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・ 首相「朝三暮四」と「朝令暮改」間違える（読売新聞）
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宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、公開されたテープについて、「森川検事が語気を荒らげたり、自白を誘導したりする場面はなかった」とした上で、「自白の任意性や、捜査の違法性についての問題はなかった」と話した。
◇
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「選択と集中」が奏功、通期予想2度目の上方修正―メデカジャパン（医療介護ＣＢニュース）
「そよ風」ブランドで通所介護施設など展開するメデカジャパンはこのほど、今年5月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は270億8000万円の見通しで、昨年10月に修正した270億7000万円から1000万円上方修正。また、営業利益も12億2000万円で、1億8500万円上振れする。同社が通期予想を上方修正するのは今期2度目。事業の「選択と集中」により、介護事業に経営資源を集中したことが奏功した。
また、同時に発表した昨年6-11月期の連結業績は、売上高135億600万円(前年同期比16.0%減)、営業利益6億7100万円(同83.5%増)だった。
同社は、臨床検査事業を手掛ける子会社を譲渡したほか、不採算だった温浴事業から撤退するなど、経営資源を介護事業に集中。また新規開設を抑え、サービスの質向上や、既存拠点の稼働率向上などに取り組んできたことが寄与したという。
同社の小山康文社長は1月21日の決算説明会で、「足場固めが完了しつつある」との認識を示した上で、来期以降は年間数か所の拠点を新規開設する方針を明らかにした。
■通所施設の新プログラムを説明
また小山社長は、同社が昨年8月から展開している新たなプログラム「そよ風ルネッサ」について説明した。同プログラムは、通所施設に英会話教室やパソコン教室などを導入するもので、小山社長は「利用者が求めるサービスは多種多様」とし、多様化するニーズに応えることが重要と指摘した。
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＜少子化対策＞認可保育所の定員年５万人増へ 来年度から（毎日新聞）
福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。
厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。
福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
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福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
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平野博文官房長官は２０日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐる一連の報道で検察当局のリークがあるかどうかを問われ、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と述べた。平野氏は「事実関係をつかんでいないので断定的には言うわけにはいかない」と推測にすぎないことを強調したが、政府高官として不適切な発言だといえる。
また、平野氏は、テレビなどが「関係者」の証言を報道することについて「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがある」と述べた。この件に関し、放送行政を所管する原口一博総務相が１９日に「電波という公共のものを使ってやるのは不適だ」と発言をしたことについては「担当相としての発言なのでコメントする立場にない」と述べた。
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また、平野氏は、テレビなどが「関係者」の証言を報道することについて「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがある」と述べた。この件に関し、放送行政を所管する原口一博総務相が１９日に「電波という公共のものを使ってやるのは不適だ」と発言をしたことについては「担当相としての発言なのでコメントする立場にない」と述べた。
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福島県産リンゴを「山形・朝日町産」 台湾でブランド無断使用（河北新報）
国産リンゴ最大の輸出先の台湾で「山形県朝日町産」のブランドを無断使用したとみられるチラシが見つかったことが１４日、分かった。朝日町産は台湾にも一部輸出されているが、今回のチラシは福島県産のＰＲ用とみられる。誰が何の目的で作ったかなど不明な点が多い中、生産振興に取り組む山形県幹部は「海外でそんなに有名とは…」と複雑な表情だ。
チラシには園地や収穫の写真、「福島盆地 陽光充足」「日夜温差大」といった紹介文が並び、真ん中に目立つ字体で「山形朝日町産」と書かれている。
朝日町の輸出用リンゴは、さがえ西村山農協から出荷され、台湾で取り扱っているのは現地の商社１社だけ。商社から先日、輸出を支援する山形県経済国際化推進協議会に「朝日町はほかにもリンゴを出荷しているのか」と問い合わせがあり、「現地で見つけた」としてチラシの写真が添付されていた。
てんぐをシンボルマークに、国内屈指のブランドとされる朝日町産リンゴの台湾輸出は２００４年に始まり、ここ数年で評価を高めている。町によると、みつ入り「ふじ」の店頭価格は大玉２個（計７００グラム）で８００円を超え、日本国内の２倍以上の値が付くという。
県によると、輸出開始直後には朝日町産のリンゴがトップブランドの青森県産として台湾で販売されたこともあったという。県農林水産部の幹部は「産地名を使われるほど、朝日町産が現地で知られるようになったとも受け取れる」と話す。
一方、福島県農産物流通課の担当者は「福島県産のリンゴも生産者が一生懸命作っており、ほかの産地と比べても遜色（そんしょく）はない。そんなチラシに頼らなくても、味で勝負できるのに」と困惑している。
中国で青森県産リンゴの商標登録問題が起きたこともあり、朝日町は今回の事態を受けて、国外での商標登録の検討を始める。０８年の台湾向けのリンゴ出荷量は青森県産が約２万トンで、朝日町産は約９トンだった。
・ ＜寒波＞北半球の異常低温 「北極振動」が原因 気象庁分析（毎日新聞）
・ 党は冷静対応を＝小沢氏団体事件、検察批判に−首相（時事通信）
・ ＜オーストリア大宮殿展＞入場者が２０万人突破（毎日新聞）
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・ センター試験終了、追試は過去最多９６１人（読売新聞）
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一方、福島県農産物流通課の担当者は「福島県産のリンゴも生産者が一生懸命作っており、ほかの産地と比べても遜色（そんしょく）はない。そんなチラシに頼らなくても、味で勝負できるのに」と困惑している。
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