首相、普天間移設案は「腹案すでに用意している」（産経新聞）
【党首討論詳報（３）】
首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに３月に、３月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」
谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、３月２６日の会見で、『３月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。３月２９日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」
首相「私が申し上げたのは、５月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」
「そのためには、当然、３月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は３月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に３月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」
「今、大事なことは５月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」
「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」
谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな３月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように３月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」
「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし３月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は３月３１日です。いつまでにきちっと決めるんですか」
首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず１３年、１４年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」
「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで１３年、１４年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」
「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」
・ ＜痴漢容疑＞警視庁職員を逮捕 千葉・北総鉄道で女性触る（毎日新聞）
・ ＜岐阜県多治見市＞市内の全公共施設 １０月から全面禁煙に（毎日新聞）
・ 中田前横浜市長ら、参院選前にも新党 橋下知事も支援 十数人擁立模索（産経新聞）
・ 温水プール建設、ごみ焼却場で爆発８人重軽傷 兵庫・姫路（産経新聞）
・ Ｂ型肝炎訴訟、福岡地裁が和解勧告（読売新聞）
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「そのためには、当然、３月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は３月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に３月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」
「今、大事なことは５月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」
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谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな３月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように３月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」
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首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず１３年、１４年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」
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「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」
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普天間移設、政治的条件も重視＝岡田外相に米国防長官（時事通信）
【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。
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・ 足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に（産経新聞）
国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。
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北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か（産経新聞）
起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約１５年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。
関係者によると、長田被告ら北教組幹部３人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告（４６）も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。
北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和３６年１０月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員７人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。
裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は５１年５月２１日。決着を見るまでに約１５年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成１８年度まで学力テストは行われなかった。
北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。
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・ DNAで大麻の「種子」判別へ＝幻覚成分なくても鑑定可能−石川県警（時事通信）
・ 「がんに効く」と製品販売 壮快薬品社長に罰金１００万円命令（産経新聞）
・ ＜天皇、皇后両陛下＞京都へ出発（毎日新聞）
・ 雑記帳 五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形（毎日新聞）
・ 新たに男2人、容疑で逮捕＝工事現場に男性遺体遺棄−茨城県警（時事通信）
関係者によると、長田被告ら北教組幹部３人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告（４６）も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。
北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和３６年１０月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員７人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。
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北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。
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神奈川県不正経理、副知事２人を事実上更迭へ（読売新聞）
神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。
両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。
松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。
県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。県は１８日に１７１７人の職員を処分したほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を発表した。
・ ＜日仏外相会談＞イラン核拡散問題で米仏などに理解示す（毎日新聞）
・ ＜労働者派遣法＞改正案を閣議決定 規制強化へ（毎日新聞）
・ 米国防副次官、グアム移転予算の継続求める（読売新聞）
・ 財政再建目標、法案化も＝中期フレームと同時並行で−菅財務相（時事通信）
・ 新種の小型肉食恐竜化石＝鳥に類似、中国で発見（時事通信）
両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。
松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。
県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。県は１８日に１７１７人の職員を処分したほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を発表した。
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条例改正案知ってますか？ 「知っている」７５％ 関心高く（産経新聞）
ネットで論争となっている東京都青少年健全育成条例改正案について、「知っている」と答えたのは７５．３％で、ネットユーザーの関心の高さが伺えた。そのうち改正案に「非常に／やや賛成」は合計８．９％に対し、「非常に／やや反対」は合計７９．５％にのぼった。
賛成の理由は「規制対象の性的表現が不快」が４３．３％、反対は「表現の自由が抑制される」が８１．９％とそれぞれ最多だった。
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学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる（読売新聞）
高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒１人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。
学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。
同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費（月額約３万９０００円）の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月２日の卒業式までに約５万円を納めることができなかった。
同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。
生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。
・ 激変緩和で返済猶予へ＝貸金業法改正で借り手救済−政府検討チーム（時事通信）
・ 千葉大生殺害 学部長が両親に卒業認定書（毎日新聞）
・ 日米密約 「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）
・ 携帯サイトに書き込まれた動機に「こんなくだらないことで…」怒る被害者 秋葉原殺傷（産経新聞）
・ 【ＫＡＮＳＡＩハヤ耳】「本に願いを」プロジェクト 森のメープルあめ（産経新聞）
学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。
同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費（月額約３万９０００円）の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月２日の卒業式までに約５万円を納めることができなかった。
同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。
生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。
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＜ケヤキ・庭石訴訟＞元助役らに７億円賠償命令 福岡地裁（毎日新聞）
福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた３被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約７億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は３被告に約７億８００万円の支払いを命じた。
提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一（７２）＝２審で懲役３年の実刑判決▽元市議、西田藤二（５８）＝２審で懲役１年８月の実刑判決▽元常務、大庭樹（７０）＝２審で執行猶予付きの有罪判決＝の３被告。３被告はいずれも商法違反（特別背任）の罪で起訴され、現在いずれも上告中。
訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。９９年購入のケヤキ３００本＝３億１５００万円▽００年購入の庭石１万トン＝３億５９１０万円▽０１年購入のケヤキ１００本９９７５万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約２０２万円▽庭石警備費約３８１万円−−を求めていた。
刑事事件の福岡高裁判決（０９年４月）によると、３被告は９９〜０１年、ケヤキ計４００本と庭石約１万トンを宮崎市の材木会社などから約７億７５００万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約３億８５００万円の利益を上げた。【和田武士】
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提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一（７２）＝２審で懲役３年の実刑判決▽元市議、西田藤二（５８）＝２審で懲役１年８月の実刑判決▽元常務、大庭樹（７０）＝２審で執行猶予付きの有罪判決＝の３被告。３被告はいずれも商法違反（特別背任）の罪で起訴され、現在いずれも上告中。
訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。９９年購入のケヤキ３００本＝３億１５００万円▽００年購入の庭石１万トン＝３億５９１０万円▽０１年購入のケヤキ１００本９９７５万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約２０２万円▽庭石警備費約３８１万円−−を求めていた。
刑事事件の福岡高裁判決（０９年４月）によると、３被告は９９〜０１年、ケヤキ計４００本と庭石約１万トンを宮崎市の材木会社などから約７億７５００万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約３億８５００万円の利益を上げた。【和田武士】
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富士重工にトヨタ出身役員が就任へ（レスポンス）
トヨタ自動車は3月9日、役員人事を発表した。
4月1日付で高田充常務役員が顧問に就任する。高田氏は同日付けでで富士重工業の常務執行役員に就任予定。
《レスポンス 高木啓》
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餓死５歳児「２月末から寝たきり」母親供述（読売新聞）
奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）が、県警の調べに、「智樹は亡くなる約１週間前までは立つことができた。しかし２月末ごろから、ふとんから起きあがれなくなった」と供述していることがわかった。
県警は、智樹ちゃんが寝たきりになった直後に通報していれば、命を取り留めた可能性もあるとみており、放置を続けた真朱容疑者の心理状態について、さらに詳しく調べる。
司法解剖の結果、智樹ちゃんの胃には内容物は何もなかったといい、栄養不足による激しい衰弱で寝たきり状態になったとみられる。
真朱容疑者が県中央こども家庭相談センターに連絡したのは今月３日。桜井消防署員が駆けつけた時には智樹ちゃんはすでに瀕死(ひんし)の状態で、搬送から約５時間後、病院で死亡した。
同消防署は「せめて寝たきりになった直後に通報していてくれれば、命が助かったかもしれない」としている。
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５月に新年金制度の基本原則 政府が議論開始（産経新聞）
政府は８日、年金制度の抜本改革を議論する関係閣僚会議「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、５月までに抜本改革の基本原則をまとめることで合意した。
鳩山由紀夫首相は冒頭で「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つ。国民の理解が必要であり、全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と指摘。さらに「非常に難しい税制とのかかわりも出てくる」と述べ、消費税などの財源問題についても議論していく考えを示した。
民主党の衆院選マニフェストは関連法案の成立時期を平成２５年と先送りしているが、夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、財源確保や所得把握など課題も多く、具体的な制度設計までには紆余（うよ）曲折もありそうだ。
検討会のメンバーは議長の鳩山首相のほか、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相ら。古川元久内閣府副大臣が事務局長を務める。
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