徳之島案、軍の距離規定理由に米が反対意向(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が検討している鹿児島県の徳之島へのヘリ部隊移設に対し、米政府が「米軍の規定」を理由に反対の意向を日本側に伝えていることが21日わかった。

 政府関係者によると、米側は「米軍の規定では、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は65カイリ(約120キロ・メートル)以内の距離で駐屯することになっている」としている。

 陸上部隊は沖縄本島のキャンプ・シュワブなどに駐在しており、規定にのっとれば、本島と約200キロ・メートル離れている徳之島へのヘリ部隊の移設はできないことになる。米側が具体的規定を挙げて徳之島案への反対を示したのは初めてだ。

 これに関連し、政府関係者は21日夜、徳之島はヘリ部隊が常駐するのではなく、訓練の移転先として検討すべきだという考えを示した。

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ネット選挙解禁で協議=各党(時事通信)

 参院の民主、自民、公明など各党は16日、インターネットを利用した選挙運動解禁の是非について、実務者による会合を国会内で開いた。民主党が公職選挙法改正に向けて与野党で協議に入るよう呼び掛けたが、異論が出され、改めて協議することになった。
 席上、民主党の実務者は「全党一致した内容で解禁を進めていきたい」と提案。これに対し、公明党は「選挙制度について参院だけで議論するのはいかがなものか」として、与野党協議の枠組みに衆院も加えるよう求めた。 

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辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)

【揺れる沖縄】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。(宮本雅史)

 シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の3地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成9年に橋本龍太郎首相(当時)から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

 名護市も紛糾した。市議会は9年12月23〜24日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、24日午前6時57分、15対13で受け入れを可決。比嘉鉄也市長(当時)は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

 当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

 それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

 ただ、1月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、13年前以上に紛糾する可能性がある。

 4月25日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

 宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手(60)は「基地反対ではないが、県民を愚弄(ぐろう)した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

 「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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ハチ公 75回目の慰霊祭(産経新聞)

 渋谷駅で飼い主の上野英三郎博士を約10年間待ち続け、忠犬といわれた秋田犬「ハチ公」の慰霊祭が8日、同駅前のハチ公銅像前で行われ、関係者らがハチ公をしのんだ。

 ハチ公は上野博士が死去した後も博士を送り迎えしていた渋谷駅に通って待ち続けたといわれる。昭和10年3月8日、渋谷駅近くの路地で死んでいるのが見つかった。

 忠犬との評判はハチ公が生きている間に広まり、銅像は9年に建立されている。

 慰霊祭はハチ公が死んだ翌年の11年以降、毎年命日から1カ月遅れの4月8日に行われ、今年で75回目。

 上野博士の孫で元三重県議の上野一人さん(72)も津市から駆けつけ、「ハチ公を題材にした物語がつくられ、世の中に役立っているならありがたいこと。身内としてうれしい。ハチ公より先に死んだ祖父は何も知らないので、私が墓に入ったら祖父に伝えたい」と話していた。

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<日米密約>外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委(毎日新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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若林氏「魔が差した」、青木氏「想像できぬ」(読売新聞)

 2日、参院議員を辞職した自民党の若林正俊・元農相は国会内での記者会見で「青木氏が席を離れたので、まもなく戻るものと思い、ボタンを押してしまった。国会議員として許されざる行為で、責任の重大なることを自覚し、議員辞職願を提出した」と述べた。

 さらに、「青木氏から依頼を受けたことはない。従来そのようなことをやったこともない。魔が差したとしか言いようがない」と語った。

 青木氏は2日午前、国会内で記者団に、「(若林氏から)電話があって初めて知った。(投票を依頼するような)そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。

 若林氏は7月25日に任期切れを控えており、夏の参院選には出馬せずに引退を表明している。任期満了まで半年を切っているため、公職選挙法の規定で、参院選までに補選は行われない。長野選挙区には、若林氏の長男が自民党公認で出馬する予定だ。

 この問題は、民主党が1日に指摘し、「前代未聞で、国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、懲罰動議を提出した。NHK予算は全会一致で可決、承認された。

 自民党は、尾辻秀久参院議員会長らが1日夜、若林氏から都内で事情を聞き、議員辞職するよう促すなど早期の事態収拾を目指した。若林氏は2日午前に尾辻氏と会い、辞職する意向を伝えた。

 若林氏は1983年に衆院に初当選して3期務めた後、参院に転出して2期務めた。安倍内閣で環境相として初入閣し、その後農相などを歴任した。昨年の衆院選後の首相指名選挙では、両院議員総会長だったことから党総裁を辞任する麻生首相に代わって同党の候補となった。

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首相、普天間移設案は「腹案すでに用意している」(産経新聞)

【党首討論詳報(3)】

 首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに3月に、3月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」

 谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、3月26日の会見で、『3月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。3月29日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」

 首相「私が申し上げたのは、5月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」

 「そのためには、当然、3月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は3月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に3月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」

 「今、大事なことは5月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」

 「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」

 谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな3月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように3月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」

 「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし3月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は3月31日です。いつまでにきちっと決めるんですか」

 首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず13年、14年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」

 「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで13年、14年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」

 「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」

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