５月に新年金制度の基本原則 政府が議論開始（産経新聞）

　政府は８日、年金制度の抜本改革を議論する関係閣僚会議「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、５月までに抜本改革の基本原則をまとめることで合意した。

　鳩山由紀夫首相は冒頭で「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つ。国民の理解が必要であり、全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と指摘。さらに「非常に難しい税制とのかかわりも出てくる」と述べ、消費税などの財源問題についても議論していく考えを示した。

　民主党の衆院選マニフェストは関連法案の成立時期を平成２５年と先送りしているが、夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、財源確保や所得把握など課題も多く、具体的な制度設計までには紆余（うよ）曲折もありそうだ。

　検討会のメンバーは議長の鳩山首相のほか、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相ら。古川元久内閣府副大臣が事務局長を務める。

【関連記事】
・ 旧社保庁の“下請け”会社が破産　年金不祥事響く
・ 消えた厚生年金の救済、新法は当面見送り
・ 年金機構発足　年金増額のケースが半減　精通職員不在で
・ 厚労省、年金積立金運用の数値目標定めず
・ マクロ視点で公約見直せ　財務相の消費税発言は本気か
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ 会計書類の一部見つからず＝北教組、処分の可能性も−規正法違反事件・札幌地検（時事通信）
・ 「病腎移植について理解してもらいたい」病腎移植で万波医師（産経新聞）
・ 火星でもハチ飛べる！　ＪＡＸＡなど実験　宇宙農業、授粉役に期待（産経新聞）
・ 養殖の被害甚大　三陸　損失額算定急ぐ（河北新報）
・ ＜海老蔵さん・麻央さん＞婚姻届を提出（毎日新聞）